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上関町・田布施町・平生町選挙区の立候補に向けた決意

 中国電力の上関原子力発電所建設計画で揺れる上関町は、計画の表明化から37年間、推進派と反対派に町が割れ、今もなお根深い対立が続いて住民を苦しませています。
 原発問題は立地される地域よりも、遠く離れた都市部ほどその恩恵を受ける構図であり、国民全体の問題としなければなりません。
 安倍政権は、民主党政権時代の「原発0」から「重要なベースロード電源」と変更し福島原発事故の処理もいまだに出来ていないにも拘わらず原発再稼働、原発の輸出など強引に突き進んできましたが中西経団連会長は、日立がイギリスの原発から撤退したのは膨大な安全対策や事故による補償問題をイギリス政府も責任を持てないことからだと明らかにしました。またトルコ、台湾、米国、リトアニア、ベトナムなど日本の原発建設の契約が相続いて破たんとなっています。
 しかし、安倍政権は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」として原発の再稼働や40年超の原発も「活用を積極的に検討する」と提言しています。
 政府は、エネルギー基本計画で2030年には、発電量に占め原発の比率を20から22%とし原発の目標達成には新増設が必要となるが上関原発を左右する新増設には選挙をにらみ言及を避けました。
 上関町では、2011.3.11福島第一原発事故発生で中国電力の社員は、町民に対して建設に対する不安解消として、「中国電力の社長と安倍首相」とで世界で最も安全な原発を上関に建設すると話がついているとふれまわりました。そして総額35億円の寄付や原発道路の拡幅・整備、13億円のトンネルの完成、昨年の12月14日には沖縄県の辺野古埋立工事開始と同日、上関建設予定地のボーリング調査を開始しました。
 新年早々1月15日、中国電力の清水希茂社長は柏原上関町長を表敬訪問し、7月に期限を迎える埋立免許の再延長を6月に提出すると公表「国内唯一の新増設の新規地点で非常に重要な地点だ」と述べ柏原町長も原発建設に向けて「しっかり準備をして対応する」と明言しました。また、山口地裁は同23日、公有水面埋立免許の取り消しを求めた裁判で「漁民には、埋め立てられても補償を受け取る権利があるに過ぎない」として埋立の権利を争う権利はないとの判断を下しました。このような事から、中電が6月提出予定の埋立免許再延長の道を開くために有利な判決となりました。
 政治的にも、上関町議会では7対3で推進、県議会では41対6で推進、山口県選出や山口県関係の比例代表の国会議員は9人全員が推進で上関原発計画が止まる要素は全くありません。
 福島原発事故以来もう上関には原発はできないと思っている県民のみなさん、定数1のこの選挙区で必ず勝ち抜き、上関原発計画を中止させましょう。

      平成31年1月26日       元・山口県議会議員  小 中  進



「政治には人の命がかかっている」
小中 進の重点目標
どこまでも県民目線で県政に取り組みます


      1. 上関原発をやめさせて、安全で安心のできる郷土を
        岩国基地拡張にNO、安全と自然環境に重視した河川事業
        ・岩国基地拡大NO、日米地位協定の改正を求めます。
        ・イージス・アショア配備計画には反対します。
        ・安全第一に自然環境に配慮した河川事業の推進
        ・災害に強い街づくり、安全対策の推進

      2. 企業誘致の促進と、中小企業の振興で雇用の増加を
        若者の定住へ、後継者育成支援制度・補助金制度の見直し
        ・ITなど新規企業の開発や誘致の推進
        ・自然破壊の廃プラスチックの処理で新エネルギー化へ

      3. 農林水産業の振興と、福祉・医療・生活の向上
        後継・新就業者へ支援制度、介護・国保・水道料の引き下げ
        ・農業、林業、漁業の6次産業化(生産、加工、販売、輸出)
        ・介護保険料、国民健康保険料、水道料の負担軽減


      4. 財政再建に取り組み、大型公共事業の見直しを
        1兆2千500億円の県債残高は、まず組織の再編から
        ・下関北九州道路(2000億円)、山口宇部小野田連絡道路
        ・平瀬ダム(840億)、大型港湾事業

      5. 教育改革を推進し、夢や希望を抱き、志を育む環境を
        地域・家庭・学校の連携で教育に意欲を、子育て支援制度の整備
        ・教職員の多忙化を解消し生徒と向き合える教育の実施
        ・保育料、授業料を高校卒業まで無償化
        ・医療費助成制度を中学卒業まで拡充

      6. お年寄りから子供まで安心して暮らせる住みよい地域を
        自治会支援制度の導入、病院・公共施設・商店を結ぶ循環バス
        ・行政・企業による自治会支援制度の導入で地域の活性化

《ふるさとを守るのは、私たちの責任》




推薦のことば

小中 進 後援会会長  濡木 清司

濡木さん.JPG  この選挙区は、上関原発立地計画という大きな問題を抱えております。この統一地方選挙において立候補者は上関原発に対する考えを明確に示し、有権者の選択肢の一つにすべきだと考えます。
 小中 進氏は、平成20年7月から11年にわたり、地域住民の意識改革を求めて、毎朝、平生町の交差点前で立哨し上関原発立地反対を呼びかけられています。
 一昨年11月、周南市で開催されました元総理小泉純一郎氏の「日本の歩むべき道」と題しての講演会の冒頭で原発立地反対の運動を積み重ねておられる小中さんは、「先見の明ある素晴らしい人」だと小泉さんから称賛されました。講演の中で、私は原発のことについては専門家の言うことを信じていました。今後は、「原発0を目指す運動」を展開し、国民運動へと発展させていく考えを強調されています。
 小中 進氏の自らの信念に基づいた粘り強い活動に感服しております。皆様の温かいご理解とご支援をお願いいたします。